50人未満の企業もストレスチェックが義務化｜何から準備すればいいか

1そもそもストレスチェックとは何か

ストレスチェックとは、労働者自身がストレスの状態を把握するための「気づきのツール」です。質問票に回答してもらい、その結果をもとに「高ストレス者」を特定し、希望者には医師による面接指導につなぐ仕組みです。

制度の目的は、メンタルヘルス不調の「未然防止」にあります。不調が深刻化してから対処するのではなく、早期に本人が気づき、職場環境の改善につなげることを主眼としています。実施の主体はあくまでも事業主であり、産業医や保健師などの「実施者」が関与しながら運営されます。

現行制度では、50人以上の事業場では年1回の実施が義務付けられており、結果は労働基準監督署への報告も必要です。一方、50人未満では努力義務のため、「できる範囲で」という扱いにとどまっています。

250人未満への義務拡大何が変わるのか

義務化が実現した場合、50人未満の事業場にも以下の対応が求められるようになります。

【実施面で求められること】
– 年1回、全労働者を対象としたストレスチェックの実施
– 高ストレス者への面接指導の申し出窓口の設置
– 結果の適切な管理と情報保護

【50人以上との大きな違い】
現在、50人以上の事業場には労働基準監督署への実施報告義務がありますが、50人未満が義務化された場合の報告要件の詳細については、今後の省令・通達で明らかになる見込みです。制度の動向を継続的に確認することが重要です。

【中小企業が直面する現実的な課題】
最も多い声は「実施者となる産業医や保健師がいない」という問題です。50人未満の事業場では産業医の選任義務もなく、専門職の確保が困難なケースが多くあります。この点については、外部の専門機関に実施を委託するという選択肢が現実的です。委託を活用することで、社内に専門職がいなくても制度を適切に運営することができます。

3今から始めるべき3つの準備ステップ

義務化の時期が確定する前から動き出すことで、現場の混乱を防ぐことができます。以下の3ステップを参考に、準備を進めてみてください。

ステップ1：職場の現状把握
まず、自社の労働者数・雇用形態・メンタルヘルスに関する過去の相談件数などを整理しましょう。「どんな状態の職場なのか」を把握することが、制度設計の出発点です。

ステップ2：実施体制の検討
「誰がストレスチェックを実施するか（実施者）」「誰が結果を管理するか」「高ストレス者への対応窓口はどこか」を社内で確認します。専門職が社内にいない場合は、外部委託先の選定を早めに検討することをお勧めします。

ステップ3：従業員への周知・理解促進
ストレスチェックは、結果が事業主に無断で開示されないという「個人情報保護」の原則があります。「会社に不利に使われる」という誤解が広がると回答率が下がり、制度本来の意味が失われます。導入前から「なぜ実施するのか」「結果はどう扱われるのか」を丁寧に説明しておくことが、従業員の信頼獲得につながります。