産業保健について

特定保健指導を受けやすい職場へ|企業にできる環境づくりと連携

特定保健指導を受けやすい職場環境、整っていますか?

健診結果から特定保健指導の対象となった場合、健診当日に健診機関から案内されることがあります。また、後日、健康保険組合や協会けんぽなどの医療保険者、またはその委託を受けた機関から、事業所を通じて、あるいは本人へ直接案内される場合があります。

案内方法は、加入している医療保険者や健診機関によって異なります。健診当日に特定保健指導を利用できる場合があるほか、当日に利用しなかった対象者について、後日、事業所または本人へ案内されることもあります。

しかし、対象者にとっては、仕事の都合や職場の環境によって、参加しにくいことがあります。

「仕事が忙しくて時間を確保できない」

「就業時間中に受けてよいのか分からない」

「上司や同僚に説明しにくい」

「オンライン面談を受けられる場所がない」

「何を指導されるのか不安がある」

このような理由から、案内を受け取っても、特定保健指導の利用につながらないことがあります。

特定保健指導を有効に活用するためには、対象者本人の意欲だけに任せるのではなく、企業側も参加しやすい環境を整えることが大切です。

この記事では、特定保健指導の基本的な仕組みと、企業ができる環境づくりについて、EAPの視点を交えて解説します。

1特定保健指導とは

特定健康診査、いわゆる特定健診は、健康保険組合や協会けんぽなどの医療保険者が、原則として40歳から74歳までの被保険者・被扶養者を対象に実施する健診です。

メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の発症や重症化につながるリスクを早期に把握することを目的としています。

健診結果や質問票の回答などから、生活習慣の改善が必要と判断された人には、特定保健指導が行われます。

特定保健指導には、主に「動機付け支援」と「積極的支援」があり、対象者は保健師や管理栄養士などの専門職とともに生活習慣を振り返り、無理なく取り組める行動目標を設定します。

特定健診・特定保健指導の実施主体は、健康保険組合や協会けんぽなどの医療保険者です。

実際の特定保健指導は、医療保険者が健診機関や保健指導機関などに委託して実施する場合があります。継続的な支援業務の一部が、別の専門機関に委託されることもあります。

事業主や管理職が、対象者の健診数値や特定保健指導の詳しい内容を把握する必要はありません。

企業に求められるのは、対象となった従業員が特定保健指導を利用しやすく、設定した行動目標に取り組みやすい職場環境を整えることです。

2特定保健指導の利用を妨げる「職場の壁」

特定保健指導の対象者が案内を受け取っても、必ず利用できるとは限りません。

本人の健康意識や関心だけでなく、職場の制度や働き方が、参加を妨げている場合があります。

たとえば、次のような状況です。

  • ●就業時間中に面談を受けてよいのか分からない
  • ●面談のために業務を離れることを上司に申し出にくい
  • ●人員に余裕がなく、担当業務から離れられない
  • ●夜勤や交替勤務のため、面談時間が合わない
  • ●オンライン面談を受けるための個室や設備がない
  • ●対象になったことを周囲に知られたくない
  • ●健康について注意や指導を受けることに抵抗がある

案内を渡した後を本人任せにしてしまうと、利用できない背景が見過ごされる可能性があります。

また、特定保健指導は、面談を受ければ終わりというものではありません。

面談で設定した行動目標を、日常生活の中で続けることが重要です。

ところが、本人が「昼休みに歩く」という目標を立てても、休憩を十分に取れない職場では継続が難しくなります。

「夕食を遅い時間に取らない」という目標も、恒常的な残業や夜勤がある場合には実行できないことがあります。

「睡眠時間を確保する」という目標を立てても、勤務と勤務の間隔が短ければ、本人の努力だけでは改善できません。

特定保健指導で設定した行動目標を、対象者だけの自己責任にしない視点が必要です。

3特定保健指導を活かすために企業ができる3つのこと

1.参加に関する社内ルールを明確にする

まずは、特定保健指導を利用するときの取扱いを、社内で整理します。

たとえば、次のような点です。

  • ●就業時間中に参加できるか
  • ●面談時間をどのように扱うか
  • ●オンライン面談を利用できるか
  • ●プライバシーを確保できる面談場所があるか
  • ●勤務シフトを調整できるか
  • ●参加について誰に申し出るのか
  • ●上司にどこまで伝える必要があるのか

就業時間中の参加や、その時間の賃金の取扱いについては、企業ごとに方針を定める必要があります。

大切なのは、対象者が「誰に相談すればよいのか」「仕事を離れてもよいのか」と迷わない状態をつくることです。

管理職にも特定保健指導の目的と社内ルールを周知し、対象者が申し出たときに、利用を妨げることがないようにします。

2.健康づくりを難しくしている働き方がないか確認する

特定保健指導では、食事、運動、睡眠、飲酒、喫煙などについて、対象者が取り組む行動目標を設定します。

しかし、その実行には、職場の働き方が大きく関係することがあります。

次のような状況がないかを確認してみましょう。

  • ●残業や休日出勤が特定の人に集中している
  • ●夜勤者が適切な時間に食事や休憩を取れない
  • ●勤務と勤務の間に十分な休息時間がない
  • ●忙しさから休憩を取ることに遠慮がある
  • ●有給休暇を取得しにくい
  • ●業務量や責任が一部の従業員に偏っている
  • ●体調について上司に相談しにくい

特定保健指導の対象者が多いことだけを理由に、職場環境に問題があると断定することはできません。

一方で、本人の生活習慣だけに原因を求めることも適切ではありません。

従業員が健康づくりを続けにくくする働き方がないかを確認し、必要に応じて業務量、休憩、勤務シフト、人員配置などを見直すことが重要です。

3.関係機関の役割を整理して連携する

特定保健指導を職場の健康づくりにつなげるためには、一つの機関だけですべてに対応しようとせず、関係者がそれぞれの役割を担うことが大切です。

主な役割は、次のように整理できます。

  • ●医療保険者

特定健診・特定保健指導を企画し、実施する

  • ●健診機関、保健指導機関

医療保険者からの委託などに基づき、健診や特定保健指導を実施する

  • ●産業医、保健師などの産業保健スタッフ

健診後の事後措置、健康相談、受診勧奨、就業上の配慮などについて専門的な支援を行う

  • ●事業主、人事労務担当者

対象者が特定保健指導や医療機関の受診を利用しやすい制度と職場環境を整える

  • ●管理職

部下が面談や受診のための時間を確保できるよう配慮し、必要に応じて適切な相談先につなぐ

  • ●EAP

従業員や管理職からの相談対応、仕事上のストレスや心理的な負担への支援、管理職支援、職場環境改善などを行う

事業者と医療保険者が連携し、就業時間中に特定保健指導を受けやすくするなど、従業員が利用しやすい環境を整えることが重要です。

4特定保健指導とEAPをどうつなげるか

特定保健指導では、生活習慣病の予防や改善に向けて、具体的な行動目標を立てます。

しかし、行動を続けられない背景には、食事や運動についての知識だけでは解決できない問題が隠れていることがあります。

たとえば、次のような状況です。

  • ●仕事のストレスから飲酒量や間食が増えている
  • ●疲労や睡眠不足が続き、運動する余裕がない
  • ●家族の介護や育児と仕事の両立で、生活が不規則になっている
  • ●職場の人間関係に悩み、健康管理まで意識を向けられない
  • ●異動や役割変更によって業務負担が増えている
  • ●目標を達成できないことに、罪悪感や自己否定を感じている

このような場合、食事や運動に関する助言だけでは、生活習慣の改善が難しいことがあります。

本人が希望する場合には、産業保健スタッフやEAPなどの相談窓口につなぎ、仕事上のストレス、家庭との両立、心理的な負担などを整理することも一つの方法です。

特定保健指導とEAPは、役割が異なります。

特定保健指導は、生活習慣病の発症や重症化の予防に向けて、対象者の行動変容を支援します。

EAPは、健康づくりを続けにくくしている仕事上・心理上の問題や、職場環境への支援を補完します。

H2コンサルタントは、医療保険者から直接、特定保健指導の制度運営や対象者の選定・管理を受託する立場ではありません。

必要に応じて、健診機関などの実施体制の中で一部の支援に関わるほか、EAPとして従業員への相談対応、管理職支援、職場環境改善などを行います。

保険者、健診機関、産業保健スタッフ、人事労務担当者、EAPが、それぞれの役割を明確にした上で連携することが重要です。

また、対象者であることや健診結果は、取扱いに配慮が必要な健康情報です。

事業主や管理職が、本人の健診数値や保健指導の内容を必要以上に聞き出したり、職場内で共有したりすることは避けなければなりません。

企業内で健康情報を取り扱う際は、利用目的、情報を取り扱う人の範囲、保管方法などを明確にする必要があります。

まとめ

特定保健指導を「本人だけの取組」にしない

特定保健指導は、対象者が自分の生活習慣を振り返り、生活習慣病の予防や改善に取り組むための制度です。

一方で、本人が行動目標を立てても、長時間労働、夜勤、休憩の取りにくさ、人員不足、仕事上のストレスなどによって、実行や継続が難しくなることがあります。

企業が行うのは、本人の健診数値や保健指導の詳しい内容を把握することではありません。

特定保健指導を利用しやすい社内ルールを整え、健康づくりを妨げる働き方がないかを確認し、必要に応じて関係機関へつなぐことです。

保険者、健診機関、産業医、保健師、人事労務担当者、管理職、EAPがそれぞれの役割を理解して連携することで、特定保健指導を一時的な面談で終わらせず、従業員が健康を保ちながら働き続けられる環境づくりにつなげることができます。

こうした取組は、生活習慣病の予防や重症化予防だけでなく、体調不良の早期相談、休職・離職の予防、安心して働ける職場づくりにも役立ちます。

特定保健指導を、対象となった本人だけの問題として終わらせず、職場全体の健康づくりを考えるきっかけとして活用してみてはいかがでしょうか。

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