高ストレス者が面接指導を申し出ないとき｜会社が整えるべき対応

1まず確認面接指導の申出は「本人の権利」

ストレスチェック制度における法定の面接指導は、ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定され、実施者が面接指導を受ける必要があると判断した労働者が、事業者に申し出ることによって実施されます。

対象となる労働者から申出があった場合、事業者には、医師による面接指導を遅滞なく実施する義務があります。

一方、労働者に面接指導の申出を義務付ける規定はありません。高ストレス者と判定されても、本人が申出をしないことだけで、直ちに事業者の義務違反となるわけではありません。

会社が本人に対して、面接指導を強制することもできません。

「何が何でも受けさせなければならない」と繰り返し説得したり、申出をしないことを理由に不利益な対応をしたりすることは、制度への不信や本人の心理的な負担につながる可能性があります。

まずは、面接指導の申出は本人の意思に基づくものであることを、管理職や人事担当者を含めて社内で共有しておくことが、適切な対応の出発点となります。

2面接指導を申し出ない場合も「相談できる環境」は維持する

本人が面接指導を申し出ないからといって、会社が従業員の健康管理や職場環境への配慮をすべて終了してよいということではありません。

ただし、本人がストレスチェック結果の会社への提供に同意していない場合、会社や上司が、高ストレス判定を知っていることを前提として個別に働きかけることはできません。

ストレスチェックの結果に基づく個別対応と、通常のラインケアや産業保健活動とは、区別して考える必要があります。

会社として取り得る対応には、次のようなものがあります。

• ●上司・管理職による日常的な声かけの継続

直属の上司が、通常のラインケアとして、部下の勤務状況や業務上の負担、体調の変化などに日頃から目を配ることは重要です。

ただし、本人の同意なく把握したストレスチェック結果を前提に声をかけたり、「高ストレス者だから」と特別な扱いをしたりしてはいけません。

あくまでも、すべての従業員に対する日常的なコミュニケーションの一環として、「いつもと違う」様子が見られた場合に本人の話を聴き、必要に応じて産業医や産業保健スタッフ、相談窓口につなげます。

• ●面接指導以外の相談先を案内する

法定の面接指導を希望しない場合でも、通常の産業医面談、保健師等への相談、社内相談窓口、外部のEAP（従業員支援プログラム）、医療機関など、別の相談方法を利用できる場合があります。

厚生労働省も、面接指導を選択しなかった高ストレス者が、そのまま高ストレス状態で放置されることがないよう、面接指導以外の相談窓口を案内することが重要であるとしています。

「法定の面接指導を受けなければ、ほかの相談もできない」と本人が受け取らないよう、利用できる相談先と、それぞれの情報の取扱いを分かりやすく案内しておくことが大切です。

特定の高ストレス者だけに案内するのではなく、全従業員が必要なときに相談窓口を確認できるよう、社内イントラネットや掲示物、定期的な社内周知などを活用する方法もあります。

• ●実施者から別の面談を案内する

法定の面接指導を希望しない場合でも、ストレスチェックの実施者である産業医等から、通常の産業保健活動としての面談を案内する方法があります。

この場合は、法定の面接指導と通常の産業医面談との違いや、面談内容が会社へ共有される場合の範囲について、本人に分かりやすく説明しておくことが重要です。

• ●相談の機会を閉じない

面接指導を申し出なかった従業員が、後になって相談を希望することも考えられます。
法定の面接指導の申出は、ストレスチェック結果の通知を受けてから、おおむね1か月以内に行うことが運用上の目安とされています。面接指導についても、申出があってから、おおむね1か月以内に実施する必要があります。

そのため、法定面接指導の申出期間を過ぎた場合にも相談できるよう、通常の産業医面談、社内相談窓口、外部EAPなど、法定面接指導とは別の相談ルートを整えておくことが重要です。

「今回は申し出なかったので、もう相談できない」という状態にしないことが、早期の相談につながります。

3申出をためらう背景にある「不安」を取り除く環境整備

面接指導の申出をためらう理由は、一人ひとり異なります。

会社側が「きっとこのような理由だろう」と決めつけることは避けなければなりませんが、次のような不安を抱く従業員も考えられます。

「ストレスチェックの結果が、上司や会社に知られるのではないか」
「面接を受けると、人事評価や配置に影響するのではないか」
「メンタルヘルス不調があると思われるのではないか」
「面接で話した内容が、どこまで会社に伝わるのか分からない」

こうした不安を軽減するためには、ストレスチェックの結果や面接指導に関する情報が、どのように取り扱われるのかを、日頃から具体的に説明しておく必要があります。

ストレスチェックの個人結果は、本人の同意なく事業者へ提供されることはありません。

ただし、本人が法定の面接指導を申し出た場合は、その申出をもって、ストレスチェック結果の事業者への提供に同意したものとみなされます。

また、面接指導後、事業者は医師から、就業上の措置が必要かどうかについて意見を聴くことになります。医師の意見を踏まえ、必要があると認められる場合には、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などの措置を検討します。

そのため、単に「面接内容は会社には一切伝わりません」と説明するのは正確ではありません。

次のような事項を、事前に分かりやすく伝えておくことが重要です。

• ●ストレスチェックの個人結果を閲覧できる人
• ●本人の同意が必要となる情報の範囲
• ●面接指導を申し出た場合の情報の流れ
• ●医師から会社に伝えられる情報
• ●健康情報を取り扱う担当者と管理方法
• ●面接指導後に行われる可能性がある就業上の措置

また、事業者は、労働者が面接指導を申し出たことを理由として、不利益な取扱いをしてはなりません。
厚生労働省の指針では、ストレスチェックを受けないこと、結果の提供に同意しないこと、面接指導を申し出ないことなどを理由とした不利益な取扱いも行ってはならないと示されています。

面接指導の結果を理由とする解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な動機や目的による配置転換・職位の変更なども認められません。

こうしたルールを全従業員と管理職に継続的に伝え、実際の運用においても遵守することが、制度への信頼を高めることにつながります。