特定保健指導、対象者の4人に1人強にとどまる｜会社にできるコラボヘルスの働きかけ

1特定保健指導とは何かまず仕組みを整理する

特定保健指導は、40歳から74歳までの加入者を対象とした特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の結果をもとに、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による効果が期待できる人に対して行われる支援です。

医師、保健師、管理栄養士などの専門職が、対象者と一緒に生活習慣を振り返り、無理なく継続できる改善目標や行動計画を考えます。

特定保健指導には、リスクの程度に応じて「動機付け支援」と「積極的支援」が設けられています。

動機付け支援では、原則として初回面接を行い、生活習慣を改善するための目標と行動計画を設定します。その後、行動計画の作成から3か月以上経過した時点で、面接、電話、メールなどによる実績評価が行われます。

積極的支援では、初回面接後、面談、電話、メールなどを組み合わせた3か月以上の継続的な支援を行い、その後に実績評価を行います。

特定保健指導は、保険者が直接実施する場合のほか、一定の基準を満たす健診機関や外部事業者などに委託して実施する場合があります。

企業、すなわち事業主には、保険者と役割を確認しながら、従業員が特定保健指導を利用しやすい職場環境を整えることが期待されています。

2なぜ目標に届かないのか職場側で確認したいこと

特定保健指導の実施率が目標に届かない背景は一様ではありません。本人の健康に対する認識、保険者からの案内方法、申込手続き、勤務時間の確保など、複数の事情が関係する可能性があります。

職場側では、次のような点が従業員の利用しにくさにつながっていないか、確認することが大切です。

時間の確保が難しい：業務が忙しく、面談や電話支援を受ける時間を確保しにくい
案内を見落としてしまう：保険者からの郵便物やメールが、ほかの案内に埋もれてしまう
利用方法が分かりにくい：申込方法や実施の流れが十分に伝わっていない
「自分には関係ない」と感じる：まだ病気ではないため、利用の優先度が低くなる
健康情報に関する不安がある：健診結果や利用状況が会社や上司に知られるのではないかと心配する
職場を離れにくい：上司や同僚への遠慮から、業務時間中に利用しにくい

これらすべてを会社だけで解決できるわけではありません。

しかし、勤務時間の取扱い、社内での案内方法、管理職の理解など、職場側の対応によって利用しやすくできる部分もあります。

厚生労働省も、就業時間中に特定保健指導を受ける機会を確保することは、実施率向上の重要な要素の一つであるとしています。

3会社にできるコラボヘルスの具体的な働きかけ

コラボヘルスとは、保険者と事業主がそれぞれの役割を担い、連携・協力しながら、加入者や従業員の健康づくりを進める取り組みです。

特定保健指導の実施率向上に向けて、会社が検討できる取り組みには、次のようなものがあります。

【1】利用時間と勤怠の取扱いを明確にする

特定保健指導を就業時間中に利用できるか、利用時間を勤務扱いとするか、休憩時間や時間単位休暇を利用するかなど、社内での取扱いをあらかじめ明確にします。

特定保健指導は、保険者が実施する保健事業であり、労働者本人の意思によって利用されるものです。そのため、特定保健指導に要した時間について、事業主に賃金を負担する法的義務が一律に課されているわけではありません。

一方で、厚生労働省は、従業員が特定保健指導を受ける機会を確保できるよう、就業時間中の利用や賃金などの取扱いについて、事業主に配慮と協力を求めています。

【2】管理職への情報共有と協力依頼

人事・総務部門から管理職に対して、特定保健指導の目的や、利用する従業員への業務調整について説明します。

管理職には、対象となった従業員が面談などを利用する際に、必要な時間を確保できるよう協力を依頼します。

ただし、管理職に伝えるのは制度の概要や業務調整の方法にとどめ、対象者の氏名、健診結果、指導内容など、個人の健康情報を必要以上に共有しないことが重要です。

また、特定保健指導を利用することによって、本人が不利益な扱いや否定的な評価を受けることがないよう、配慮する必要があります。

【3】保険者との役割分担を確認する

保険者と事業主の間で、次のような事項を確認します。

特定保健指導の案内時期と案内方法
会社が社内で再周知してよい内容
オンライン面談や事業所内面談の実施の可否
就業時間中に利用する場合の手順
個人を特定しない範囲で共有できる実施状況
事業者健診結果の提供方法

事業者が実施した定期健康診断の結果について、医療保険者から法令に基づく提供依頼があった場合には、特定健康診査の項目に相当する健診結果を提供する必要があります。

一方、個人の健診結果や特定保健指導の利用状況などを、保険者と事業主の間で安易に共有したり、勤務状況などの情報と結び付けたりすることは避けなければなりません。

個人を識別できる健康情報を取り扱う場合には、利用目的、共有する情報の範囲、法令上の根拠や本人同意の要否などを確認する必要があります。

保険者と事業主が、それぞれどの情報を、どの目的で取り扱うのかを明確にしたうえで連携することが大切です。

【4】案内の「社内再周知」を行う

保険者から特定保健指導の案内が送付される時期に合わせて、社内メール、イントラネット、掲示板などで改めて周知します。

その際には、次のような情報を分かりやすく伝えることが考えられます。

特定保健指導の目的
対象となる人
申込方法や利用方法
面談の実施方法
就業時間中に利用する場合の社内手続き
個人の健康情報が無条件に上司へ伝えられるものではないこと

「会社としても健康づくりのための利用を勧めている」というメッセージを示すことで、従業員が利用を検討しやすくなる可能性があります。

ただし、特定保健指導は、本人の理解と納得を得ながら進めることが重要です。対象者を名指しして参加を強制したり、未利用者を繰り返し追及したりすることは避ける必要があります。