「健康な社員は生産性が高い」は本当か｜データで見る健康と仕事の関係

経済産業省が示す「健康と仕事」のつながり

経済産業省は、健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」としています。ここで重要なのは、従業員の健康づくりを単なる福利厚生ではなく、経営的な視点から考えている点です。経済産業省は、従業員等への健康投資が、活力や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果として業績向上などにつながることが期待されると説明しています。([経済産業省][1])

こうした考え方の背景には、従業員の健康課題が企業の生産性にも影響を及ぼし得るという認識があります。具体的に注目されているのが、以下の2つの概念です。

アブセンティーズム：病気やケガによる欠勤・休職など、「職場にいないこと」による損失
プレゼンティーズム：出勤はしているものの、健康上の問題によって仕事のパフォーマンスが低下している状態

特にプレゼンティーズムは、従業員が出勤しているため、企業側からは見えにくいという特徴があります。

経済産業省の「健康経営ガイドブック」で紹介されている3組織・3,429件を対象とした調査結果では、健康関連総コストのうち、相対的プレゼンティーズムが77.9％、アブセンティーズムが4.4％を占めるという試算が示されています。

ただし、これは特定の組織を対象とした調査結果であり、すべての企業に同じ割合が当てはまるわけではありません。それでも、健康上の問題による生産性への影響を考える際には、「休んでいる人」だけでなく、「出勤しているものの、本来の力を十分に発揮できていない状態」にも目を向ける必要があることを示す一つのデータといえるでしょう。

「席にいるから大丈夫」という前提だけでは、職場の健康課題を十分に捉えられない可能性があります。

健康経営への関心は年々高まっている

「健康経営優良法人認定制度」は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することを目的として、2016年度に経済産業省が創設した制度です。評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定しています。([経済産業省][2])

2026年3月に発表された「健康経営優良法人2026」では、大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人が認定されました。前年の2025年は大規模法人部門3,400法人、中小規模法人部門19,796法人であり、両部門とも認定法人数が増加しています。([経済産業省][3])

注目したいのは、中小規模法人部門で2万を超える法人が認定を受けているという点です。「健康経営は大企業がやるもの」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、中小企業にも取り組みが広がっていることが認定法人数からもうかがえます。([経済産業省][3])

ただし、認定取得そのものを目的とするのではなく、自社の健康課題を把握し、その課題に応じた取り組みを行い、効果を継続的に確認していくことが重要です。

認定は、そうした取り組みを社内外に「見える化」する一つの仕組みとして活用することができます。

中小企業が今日から始められること

健康経営というと、「専門家を雇わなければ」「大掛かりな制度が必要」と身構える方もいるかもしれません。しかし、出発点はシンプルです。

① 現状を「見える化」する
定期健康診断の受診状況や、有給休暇の取得状況、残業時間の傾向など、自社ですでに把握できる数字を確認することが第一歩です。感覚だけではなく、データで現状を捉えることで、自社がどこに課題を抱えているのかを考えやすくなります。

② 小さな施策を継続する
ストレスチェックの活用、健康に関するニュースレターの配布、昼休みの軽体操など、比較的取り組みやすい施策から始めることもできます。

ストレスチェックについては、現在、労働者数50人未満の事業場では努力義務ですが、改正労働安全衛生法により、2028年4月1日から50人未満の事業場にも実施が義務化されます。小規模な事業場にとっても、今後ますます身近な取り組みになると考えられます。([厚生労働省][4])

③ 経営層が姿勢を示す
健康経営を組織全体の取り組みにしていくためには、経営者や経営層が継続的に関心を示し、「従業員の健康を大切にする」という方針を言葉と行動で示すことが重要です。

産業医などの専門職の活用や、健康保険組合等と連携した「コラボヘルス」も選択肢の一つです。しかし、まずは自社の現状を把握し、「自社では何が課題なのか」を考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。

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