「まだ大丈夫」の段階で話せる場所をつくる
外部相談窓口が企業のメンタルヘルス対策に果たす役割
「うちの会社にも相談窓口はあるけれど、誰も使っていないみたいだ」
「カウンセリングを勧めても、『そこまで病んでいないから』と敬遠されてしまう」
人事・労務のご担当者様から、このようなお悩みを伺うことがあります。
日本では「カウンセリング」という言葉に対して、「心の不調が深刻になった人が利用するもの」というイメージを持たれることも少なくありません。
しかし、企業が外部相談窓口を設ける意義は、不調が深刻化してからの対応だけではありません。むしろ、「まだ大丈夫」と感じている段階で、従業員が安心して話せる場所を用意することにあります。
不調が表面化する前の段階では、「これくらいで相談してよいのだろうか」「弱音を吐いてはいけない」と感じ、相談をためらう方もいます。
外部相談窓口は、そうした段階で心理的負担を整理し、必要に応じて職場内外の支援につなげるための、予防と初期対応の仕組みとして活用できます。
車で例えるなら、故障して動けなくなってから修理工場に運ぶのではなく、少しエンジン音が気になった時に専門家に見てもらう「定期メンテナンス」に近い役割です。
メンタルヘルスの相談先の実態
厚生労働省の令和6年「労働安全衛生調査（実態調査）」では、ストレスについて相談できる人がいる労働者のうち、実際に相談したことがある労働者の割合は74.7％とされています。
その相談相手をみると、「家族・友人」が62.1％、「上司」が58.9％、「同僚」が57.0％である一方、「産業医」は1.7％、「保健師又は看護師」は1.5％、「事業場が契約した外部機関のカウンセラー、『こころの耳電話相談等』の相談窓口」は0.7％にとどまっています。
実際に相談した相手
この結果からも、従業員が悩みを抱えたとき、多くは身近な人に相談しており、専門家窓口につながる機会はまだ限られていることがうかがえます。
ただし、同調査では「誰に相談したか」は示されていますが、「相談して良かったか」「相談窓口が役立ったか」といった利用後の満足度までは示されていません。
そのため、企業の相談窓口を考える際には、単に窓口を設置するだけでなく、「相談してもよい」「早めに話してよい」と従業員が感じられる周知や運用が重要です。
「外部の専門家」だからこそ提供できる安心感
H2コンサルタントは、企業から独立した外部の第三者機関として、従業員の方のお話を伺います。
Point 相談内容は原則として守秘され、本人の同意なく、個人が特定される形で会社へ共有されることはありません。
そのため、社内の人には話しにくい職場の人間関係の悩み、キャリアへの不安、家庭との両立、心身の不調に関する不安なども、安心して相談しやすい環境を整えることができます。
一方で、個人が特定されない形で利用状況や相談傾向を整理することで、組織全体に潜む課題を企業へフィードバックすることも可能です。
たとえば、特定の部署で人間関係に関する相談が多い、管理職とのコミュニケーションに不安を感じる声が目立つ、仕事量や役割の変化に関する負担感が出ているなど、個人の問題としてではなく、組織課題として把握できる場合があります。
気軽に相談できる「心の防波堤」として
「ちょっとモヤモヤするから、専門家に聞いてみようかな」
従業員の方がそのように感じられる相談環境を整えることは、メンタルヘルス不調の予防だけでなく、職場の安心感を高める取り組みにもつながります。
外部相談窓口は、不調になった人だけのための場所ではありません。
悩みが大きくなる前に話せる場所、職場では言いにくいことを整理できる場所、必要な支援につながるための入口として、企業のメンタルヘルス対策を支える大切な仕組みです。
私たちH2コンサルタントは、従業員の方が安心して働き続けられる職場づくりを、外部相談窓口の運用を通じて支援してまいります。